1950-11-30 第9回国会 参議院 農林委員会 第2号
○瀧井治三郎君 ちよつと局長にお聞きしたいのですが、農薬の撒布金の助成ですが、全額國庫なれば結構なのですが、そうでない場合に現在の都道府県の経済事情が、都道府県では全然助成ができない。それで結局農家に國庫負担の残余を持たすというようなことであれば、結局農林省で計画されましても実際は欲しくても買えないという事情でございまするが、その間について御説明願いたいと思います。
○瀧井治三郎君 ちよつと局長にお聞きしたいのですが、農薬の撒布金の助成ですが、全額國庫なれば結構なのですが、そうでない場合に現在の都道府県の経済事情が、都道府県では全然助成ができない。それで結局農家に國庫負担の残余を持たすというようなことであれば、結局農林省で計画されましても実際は欲しくても買えないという事情でございまするが、その間について御説明願いたいと思います。
こちらへどうしても力を入れなければ、マイナスを零にするだけではどうしても消極的でいけないから、ついては災害復旧の工事分量をどうしても殖やしたい、そうしてマイナスを早く零のところまで持つて行きたい、つきましては三百七十億が全額國庫負担である場合は、事業全体で十五万円以下の事業は別でございまするが、十五万以上の災害復旧は三百七十億円あるだけでありまして、それだけではとても五百億円にも追いつきませんし、本年度起
実は十五万円以上の災害に対して全額國庫補助、これを私はこの前の國会に強く反対したのであります。こんなことをしてはもう本当の災害はどうなるかわからん。と申しますと、御承知の通りに十五万円以下のものをどうするかという問題であります。従つて方々本年も廻つて見ましたが、十五万円以下の國庫の補助の対象にならないものは、殊に貧弱な町村におきましては、殆んど災害を受けたままに放置してある。これが実情であります。
本請願の要旨は、町村の財政事情は極度にひつぱくしているから、国民健康保険の療養給付費には、とくに十分の二を助成し、事務費は全額國庫補助とし、なお、本事業の未着手と任意設立のためには弊害を防ぐために、強制設立を法定され、従来の国庫補助制度はこれを負担金とし、またこの中央会を法認団体とし、さらにこの事業に対して金融的措置を立法化されたいというのであります。
これらの結論といたしまして、第一に災害復旧費の全額國庫補助、あるいは融資の調達、第二に蔬菜の被害により再度播種を行わなければならぬ地方及び桑園の被害地方に必要な肥料の特配、第三に病虫害駆除用の薬品及び燃料の特配、第四に被害農家の免税及び供出の軽減、第五に応急食糧の特配、第六に灌漑設備の復旧のための資材資金の補助、第七に農業薬品購入費及び桑園等改植用の苗代金の補助、第八に崩壌林地林道の復旧費の補助、第九
「全額國庫負担とすることを改めて、費用の全部又は一部を國庫負担といること」これは大体前の原案におきましては、四十一條の第二項四十二條の第三項、四十三條の第三項に関する條文なんでございます。
これは一應全額國費を充てております。府縣でやつておるものに対しましては、大部分のものに対して二分の一補助というような形でやつております。そういう関係で、予算額というのは國費分だけを計上いたしております。
○砂間委員 先ほどうつかりしておりまして、よくのみ込めない点があるのですが、二十五年度の予算として國の方から支出する分というのは、日本交通公社に対しましては八千百一万円、これは全額國の方から補助する。それから全日本観光連盟はこの收支計算の不足分の五千百十万円というものを補助するというので、今日の資料は配付されておるのですか。
なお後段御質問のありました、また御心配になつております災害復旧費が、全額國庫負担になつた場合における操作の問題でございますが、これはシャウプ勧告書にもございますように、一般平衡交付金の配分につきましては、新しい機構——シャウプ勧告書には地方財政委員会と相なつておりますが、この委員会の手においてやらなければならない。
特にこの委員会で私が杞憂いたしておりますのは、災害復旧費が全額國庫負担になります。さすれば当然地方財政委員会は、この経費を地方公共團体に配付するについては権限を持たなくなり、大藏省がもつぱらこれをきめはしないかというふうな、いろいろな新しい悩み、心配がたくさん予想されますので、地方財政委員会の機構にはよほど愼重を期せられたいと考えておりますが、現在のところのお見通しをお伺いいたしたいと思います。
一方國会に対しては、大衆の間から全額國庫負担の要求が起つておる。それにも拘わらず半額國庫負担さえ確立されないという線で、地方財政の方に委讓される面が非常に多くなつて來る。これがやはり今後の教育行政について、日本の現状から考えるときに非常に混乱が起るのではないかということが今から懸念されるのであります。
それは全額國庫負担という要望がありましたけれども、問題は、要するにこの教育財政を如何にすべきかという根本的な哲学が確立してしないし、我々の委員会としてもしばしば議論が出て根本が動いておつたと思うのです。
併し日本のいろいろな財政の状態、特に地方財政の状況においては、これは地方委讓というような形に教育を運営することは、一番教育の改革の中心問題であるところの教育の機会均等を確立するという面において非常に困難があるのじやないか、從つてこれはむしろ現状においては全額國庫負担にすべきであるという要望が、ここ二三年來の國会に対しましては全面的に出されているのであります。
從いまして全額國の負担というようなことは止めて、そのような仕事は直接政府の手でやるか、地方團体でやらす必要があつたら直接全額地方費の負担においてやる、こういう考えであります。その意味におきまして、負担金、補助金の整理を行う、災害費は、これはもう金額の國庫で負担する方が好ましいという結論を出しております。
だからこの考えからただいま何割になるかということを申しておるのでありますが、大藏省の主計局長が申した通り、地方財政の今日極度に窮乏している点にかんがみまして、中小河川に対する災害に対しては、すでに全額國庫負担すべきものであるという建前から、その方針で今検討いたしておるのであります。從つて現在私の考えておる何割というようなことが全額負担になりますと、また考えをかえなければならないのであります。
実は六・三制の進行過程のうち、或いはその前からあつたのでありますが、教育費の全額國庫負担というのは恐らく日本の全國民が期待しているところじやないかと思う。そうして又それに対する各地のあらゆる方面からの請願も國会或いは関係方面に出されているような現状です。
それらに対しても全額國庫負担ということをお考えになつておられますか。 なおもう一つ、農耕地関係、特に用水関係のことでありますが、それらの点についてはどういうふうになりますか。
しかして災害復旧に対しては從來のやり方を一新いたしまして、でき得る限り全額國庫負担の方針で参りたいと考えております。從いまして根本対策を立てる上において、從來わが國においても行つておつた継続費の制度、これを災害復旧に取入れたらどうかということも研究をいたしにおるのであります。
全額國庫負担というのは、これまで直轄河川や何かを國でやつて來たような分についてでありますか、それとも府縣や市町村のやつておつたような中小河川とか、あるいは提防や港湾というものも含まれますか、その点を伺います。ついでながら私の希望といたしましては、現存地方財政はまつたく困窮のどん底まで行つておるのであります。もうちよつとした災害が起りますと、とうてい耐えられないような状態になつておる。
それからその問題はそれとして、災害の問題でありますが、先ほど來いろいろお話のあつたことく、ひとつ水産長官も、この問題ではふんどし締めて、公共施設に対してはあくまでも全額國庫負担という主張を貫徹させていただきたいと思います。
基準の定め方が非常にラフな單純な、有権者数とかいうようなだけのものだから、各縣從來の習慣によつて、こういうような妙な結果が出たのだ、だから基準の定め方というものはもつと細かく定めることが必要であり、又その定めるのも無理のない定め方をして、その範囲で、國会議員の選挙は全額國庫が負担することになつているのですから、だからそれでやれということに……。
それから公共事業費につきましては大体從來通りで、ただ災害については先程申しましたように全額國の負担において行う、それから次に配付税は財政調整の作用として適当でない。でこれを廃止する。そうして先程の全額補助金、或いは一部負担金の廃止、それから今の配付税の廃止、こういうものを皆引括めて一般平衡資金、或いは一般平衡交付金というものを作る。
これは修正の意見になりますから簡単に申し上げておきますが、全額國庫負担にするか、もしくは大幅に増額して、漁業調整の完璧を期するように計画を立てなければ、計画倒れになりますから、一應御考慮を願いたいという意見を述べまして私の質問を終りといたします。
砂間委員の御質問の中で、全額國庫補助ということは先ほど触れておきましたが、その次に漁船資材を無償でというようなことでありましたが、ただいま申し上げた次第で、ひとつ御了承を願いたいのでありますが、ただ生産資金、あるいは住宅、その他の水産業者の手当というようなものについての御要望もあつたのでありますが、住宅というようなことになれば厚生省関係というようなことにもなり、あるいはものによつては建設省と関係するところが
かつかような復旧事業に対しては、今後もちろん地方の負担もやむを得ないことかとは存じますけれども、災害の復旧工事でありますから、こういうものに対しては、今後全額國庫がこれを負担すべきことが、私は至当なる要求であろうと考えるのであります。これらの点につきましても、長官初め水産庁の関係諸君はできるだけの御努力を願いたいのであります。これらに対してのお考えはどうか。
その対策についても、小松委員からも詳しく質問がありましたが、私から端的に御質問申し上げたい点は、近年における地方財政の困窮の情勢にかんがみまして、防波堤であるとか、あるいは漁港の修築、前船だまり、そういつたものはこれは全額國庫負担でやつてもらいたい。地方でやるといつても、地方で分担するような余裕はとうていありません。全額國庫でこれをやつてもらいたい。
（４）行政費、調整費を全額國庫負担とせよ、十三。（５）定置漁業権の優先順位は現在の自営者を第一順位とせよ、十一。（６）河川、湖沼にも区画漁業権、共同漁業権を認めよ、八。（７）今回の漁業法案には全面的に不賛成であるから返上して組みかえるか、または大修正を希望する、七。（８）漁業権の免許期間を十箇年以上とし、更新を認めよ、五。（９）補償金を現金で一度に支拂うか期間を短縮せよ、四。
なお特につけ足したいのは、免許料、許可料の料金で委員会の費用や行政費的なものに充当して、漁業者に、重税をかけるようなことはやめて全額國庫負担にせよという意見が多かつたことであります。
それから今現在市町村の負担になつておりますところの災害復旧費等は全額國庫負担にする。いろいろこの経費の負担の配分につきましても変更があるわけでございます。そういう際におきまして寄附金は極力減らす、計画といたしましては百億位、後残れば何とか今度の全体の計画で地方財政はやつて行けるのではないか。かような大体の見込みはできております。
ここで発表していいか惡いかわかりませんが、これも聞くところによりますと、これは全額國庫負担として地方の負担にまかせない。それから地方の税務職員の質及び量を強化する。これだけの税制改革をして國と地方税——縣税あるいは町村税がはつきりわかれますと、非常に煩瑣な業務が多くなりますから当然であります。
それから災害復旧の関係のものは全額國庫負担にすべきであるということを言われておりますが、その意味で、この一般平衡基金とは別途に二百億円くらいが地方財政の負担の軽減になる、こういうふうな考え方をいたしておるわけであります。それと地方の独立税收入の増の四百億と合せまして、千億円くらいが地方の一般財源の増加になるのではなかろうかというふうな説明が、先ほどなされたのであります。